税率アップが景気回復に水を差す

■ 消費税率アップで個人消費縮小！

どこかの党が消費税撤廃と言っていた頃が懐かしいですが、今後、消費税がアップすることは確実です。

消費税率アップにより個人消費が落ち込むと、好景気？の日本経済には大きな痛手となります。既に景気は回復していると言われていますが、個人消費の部分が盛り上がらないと本当の意味での景気回復とは言えないのではないでしょうか。

個人的には、現行の消費税率5％は高くないと思っていますし、今後の税率アップも致し方ないと思っています。

■ ヨーロッパの消費税率

ヨーロッパでは消費税（付加価値税）率が10％以上の国も多く、20％を超えている国もあるぐらいです。20％というと、とてつもなく高いような気がしますが、日本の消費税制度とは少し異なります。

消費税率17.5％のイギリスを例に上げると、全ての商品やサービスに定率で消費税が適用されているわけではなく、生活必需品の食料品や、新聞・雑誌、電車・バスなどの交通費は、ゼロ税率といって付加価値税は全くかからなくなっています。

また、家庭用燃料や電気代は、5％の軽減税率が適用されており、医療、教育、郵便などは非課税となっています。

イギリス以外でも消費税で徴収した税金を介護福祉などに回し、老後の生活を保障している国もあります。

税率を上げることに納得のいく理由があるのであれば、それにより消費が落ち込む可能性は低いと思いますが、今の日本の様に「国の借金を返すためだけに税率を上げる」と、景気回復・消費拡大傾向に水を差すことになります。

■ 株式譲渡益課税・配当課税アップで個人投資家激減！？

平成19年現在、株式の売買益にかかる税率は10％（所得税7％・住民税3％）となっています。しかし、現行の10％というのは、個人投資が冷え込んでいた状況を打破するために、平成15年〜平成19年の期間限定で、国が施策した特別な軽減措置によるものです。

平成18年末に証券業界の要望などを受け、軽減措置の1年延長が決定し、現時点では、平成20年までの譲渡益、平成20年度末までの配当益に税率10％が適用される形になっています。

平成21年以降の税率については、まだ決定していませんが、金融庁は軽減税率の恒久化を求める方針を固めています。

好景気には株と不動産売買の活況さが不可欠となりますので、金融庁にはなんとしても頑張って欲しいところです。